成年後見制度

認知症の進行や、いろいろな障がいなどの理由で十分な判断能力を失ってしまった方は、不動産や預貯金の財産管理、介護サービスや施設入所に関する契約の締結、遺産分割協議、などといったことを一人でおこなうのが困難な場合があります。

特に、契約に関する事柄については、ご本人が成人の場合、たとえ親族でも勝手に代理をすることはできません。
さらに、判断能力が低下した方は、ご自身に不利益な契約であっても、正常な判断ができずに契約を結んでしまうため、悪徳商法の被害にあうおそれもあります。こういった方を保護し、支援するのが成年後見制度です。

成年後見制度は、大きく分けると「法定後見制度」と「任意後見制度」の２つがあります。以下、それぞれについて説明します。

民事信託との違いについては、民事信託のページを参照ください。

法定後見制度

法定後見制度では、家庭裁判所によって選ばれた成年後見人等（成年後見人・保佐人・補助人）が、ご本人の保護や支援をおこないます。

成年後見人等の果たす役割は主に、「身上保護」「財産管理」の二つです。
「身上保護」とはご本人の医療・介護・福祉サービスや、その他生活に係る契約の支援をすることで、「財産管理」とはご本人の利益を考えながら、必要な支出を計画的におこない、資産の安全管理に努めることです。ただし、これらの中には、介護や身の回りの世話といった行為は含まれません。

そして、それらの役割を果たすために成年後見人等には、ご本人の判断能力の程度によって「後見」「保佐」「補助」の３つの類型に分かれており、 それぞれに応じた権限・職務の範囲が与えられています。

「後見」「保佐」「補助」各類型の違いについては、以下の表のとおりです。

後見・保佐・補助の違い

	後見	保佐	補助
ご本人の判断能力の程度	判断能力が常に欠け、日常生活や財産管理が一人でできない	判断能力が著しく不十分で、重要な財産の管理が困難	判断能力が不十分で、需要な財産の管理を一人で行うことに不安がある
開始手続きの申立てができる方	本人、配偶者、四親等以内の親族、検察官、居住する自治体の首長、など	本人、配偶者、四親等以内の親族、検察官、居住する自治体の首長、など	本人、配偶者、四親等以内の親族、検察官、居住する自治体の首長、など
開始手続き申立てについての本人の同意	不要	（代理権付与の場合）必要	必要
成年後見人等の権限の範囲	法律行為全般への取消権 財産管理に関するすべての法律行為の代理権	重要な財産に関する権利の取得・喪失を目的とした行為についての同意権・取消権
申立てにより与えられる権限		申立ての範囲内で家庭裁判所が定める特定の法律行為についての代理権	重要な財産に関する権利の取得・喪失を目的とした行為についての同意権・取消権  申立ての範囲内で家庭裁判所が定める特定の法律行為についての代理権
制度を受ける場合にかかる制限	医師・税理士等の資格、法人役員・公務員等の地位の喪失 印鑑登録の抹消、など	医師・税理士等の資格、法人役員・公務員等の地位の喪失、など

①「後見」は日常の買い物ができないなど、判断能力が全くない方が対象となります。
後見人には、被後見人の財産管理や法律行為を代わりに行う「代理権」と、被後見人が行った法律行為を取り消すことができる「取消権」が与えられます。

②「保佐」は日常的の買い物はできるが、 借金、訴訟行為、相続の承認や放棄、新築や増改築などを行う（以下、重要な財産行為）際には、誰かの支援があったほうが良い方を対象とします。
保佐人には、被保佐人が行う重要な財産に関する行為について、「同意権」「取消権」が与えられます。

同意権とは、法律で定められた重要な財産に関する行為を被保佐人がおこなうために、保佐人の同意を必要とすることです。
保佐人の同意なく被保佐人が重要な財産に関する行為をおこなった場合、取消権によって取り消すことができます。
保佐人の同意を必要とする法律行為は、家庭裁判所の審判により追加することができ、特定の代理権を追加することも可能です。

③「補助」は、重要な財産行為について、一人で行うことが不可能ではないが適切に行えないおそれがあるため、他人の援助を受けたほうが安心である、という方を対象とします。
補助人には、家庭裁判所の審判により、被補助人がおこなう、重要な財産行為の一部について、「同意権」「取消権」が与えられます。
また、保佐人同様、家庭裁判所の審判により、特定の法律行為に対する代理権を追加することができます。

申立ての手順

法定後見制度を利用するためには、被後見（保佐・補助）人となる方の住所地を管轄する家庭裁判所に申立てをする必要があります。

申立てができる人は、本人、配偶者、4親等内の親族、成年後見人等、任意後見人、任意後見受任者、成年後見監督人等、市区町村長、検察官です。

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後見人等の報酬、辞任・解任

後見人等の報酬は、定期報告の際に後見人等から報酬付与の申立てがあった場合に、被後見人等の財産の中から一定額が支払われます。
報酬額は、後見人等が行った業務内容、管理財産額などから家庭裁判所が総合的に判断して決定します。

身上監護において特別困難な事情があった場合や相続などの専門性の高い複雑な後見事務が発生した場合など、一時的に報酬額が高額になる場合がありますが、東京家庭裁判所が定める基本報酬額の目安は、管理財産額が1000万円以下で月額2万円、1000万円超5000万円以下で月額3～4万円、5000万円超で月額5～6万円となっています（都市部以外の地域ではこれよりも低い額となることが多いようです）。

後見人等の辞任について、基本的に被後見人等の都合による辞任は認められませんが、職務を円滑に行えなくなったという正当な理由がある場合には、申立てのうえで家庭裁判所の許可を得て辞任することができます。
ただ、その場合でも、被後見人等の利益が安定して守られるよう、辞任の申立てと同時に家庭裁判所に新たな後見人選任の申立てをします。

成年後見人等は、家庭裁判所および後見監督人に、後見事務、財産管理や身上監護の内容を定期的に報告しなければなりませんが、その際、不正行為など後見の任務に適さない事由があれば、後見監督人、被後見人、被後見人の家族、検察官などの請求や家庭裁判所によって解任される場合があります。

また、成年後見人等が被後見人等に損害を与えた場合、その損害を賠償しなければならず、その内容が悪質と判断された場合には、業務上横領罪などの刑事責任を問われることもあります。

成年後見監督人とは

成年後見監督人（保佐監督人、補助監督人、以下「成年後見監督人」）とは、成年後見人等を監督する立場の人で、裁判所が必要であると判断した場合にのみ、選任されます。

ご本人や親族の方、成年後見人等からの請求があった場合だけでなく、家庭裁判所が職権で選任する場合もあり、一般的には、法律の専門家である弁護士や司法書士や成年後見監督人に選任されることが多いようです。

成年後見監督人の職務は、次のとおりです。

• 成年後見人等の事務を監督し、家庭裁判所に報告するすること
• 成年後見人等の辞任・解任に際し、後継の後見人等の選任を家庭裁判所に請求すること
• 成年後見人等と被後見人等との利益が相反する行為があった場合、被後見人等を代表すること（親族が後見人に就任した場合の相続など）
• その他、緊急の場合に必要に応じた処分をすること

成年後見人等は、後見事務を監督人の指示に従って行い、不動産の売買・相続・多額の出費を伴う行為などについては、監督人の同意を得る必要があります。

また、後見人等は、定期報告を家庭裁判所ではなく監督人に対して報告し、監督人がその報告に基づいて家庭裁判所に報告します。

後見制度支援信託・後見制度支援預貯金とは

後見開始の申立てで、ご本人が一定程度以上の財産を所有している場合、弁護士や司法書士などの専門職後見人を選任して財産の管理を行わせるか、「後見制度支援信託」「後見制度支援預金」の利用をしたうえで親族の後見人を選任するかが審理され、その結果、制度の利用が適していると判断した場合には、家庭裁判所がこれらの利用を勧めることがあります。

後見制度支援信託とは、被後見人等の財産のうち、日常生活をするうえで必要な支払をするための最低限度の預金を後見人が管理し、それ以上の金銭を信託銀行等に信託し、払戻しや解約の場合には家庭裁判所が発行する指示書を必要とする仕組みです。ただし、この制度で信託できるのは金銭のみで不動産等の信託はできません。

後見制度支援預貯金とは、後見制度支援信託と同様、被後見人等の財産のうち、日常生活をするうえで必要な支払をするための最低限度の預金を後見人が管理し、それ以上の金銭を後見制度支援預貯金の取り扱いをしている金融機関の後見制度支援預貯金口座に預け入れるもので、臨時の出金や解約などをする場合には、家庭裁判所が発行する指示書を必要とする仕組みです。

いずれの制度も親族後見人にとっては、財産管理の負担が減少するメリットがありますが、信託報酬や口座開設手数料などが別途発生する場合もあります。

なお、後見制度支援信託の利用を勧められた場合、信託利用が適切かどうかの調査と信託契約締結のため、親族後見人と職務を分掌する形で専門職後見人が選任されることになります（この場合、専門職後見人は信託契約後解任されます）。

任意後見制度

任意後見制度とは、将来判断能力が低下した時に備えて、ご本人（委任者）の判断能力があるうちに、支援を引き受けてくれる人（任意後見受任者、後見開始後は任意後見人）や支援してもらう内容を、契約によって事前に定めておく制度です。

この契約を任意後見契約といい、任意後見契約は公正証書によって締結します。

任意後見制度では、「誰にどのようなことを委任するか」「報酬額や支払時期・方法はどうするか」を、委任者と任意後見受任者の間で自由に決めることができますが、いくつか注意点があります。

任意後見人に就任できる者

任意後見人は、以下に該当しない限り、誰でも就任することが可能で、特別な資格も必要ありません。

任意後見人の役割

任意後見人も法定後見人と同様、主な職務は身上監護と財産管理で、その中に看護や身の回りの世話といった行為は含まれません。

法律行為全般への取消権、財産管理に関するすべての法律行為の代理権が付与される法定後見とは異なり、任意後見の場合は、身上監護や財産管理に関する業務のうち、ご本人が必要と思うものについての代理権を与える契約を結びます。

代理権の範囲は自由に設定できますが、任意後見人には取消権と同意権がありません（取消権、同意権については法定後見制度の項目を参照ください）。

例えば、ご本人の判断能力が低下した場合でも、ご本人は自由に契約などの法律行為ができるので、万が一、財産を失うような契約をしてしまったとしても、任意後見人がそれを取り消すことができません。

任意後見監督人とは

任意後見監督人とは、任意後見人の後見事務を監督する役目を持つ人のことで、家庭裁判所によって選任されます。

法定後見制度における成年後見監督人とは異なり、任意後見制度における任意後見監督人は必ず選任されなければならず、任意後見人は任意後見監督人が選任されるまで、後見事務をおこなうことができません。

任意後見監督人の職務は、次のとおりです。

• 任意後見人の事務を監督し、家庭裁判所に報告すること
• 任意後見人に不適切な行為があった場合、後見人の解任の申立てをすること
• 任意後見人等の辞任・解任に際し、後継の後見人等の選任を家庭裁判所に請求または任意後見人の職務を代行すること
• 契約上、監督人の同意が求められる行為について精査し、同意すること

報酬

任意後見人への報酬は自由に設定することができます。親族が任意後見人となる場合は、無報酬ということもあるようです。
ただし、家庭裁判所に選任された任意後見監督人への報酬が別途発生します。

任意後見監督人の報酬は、監督人の職務内容等を家庭裁判所が総合的に判断して、決定します。
なお、東京家庭裁判所による任意後見監督人の報酬の目安は、管理財産額が5000万円以下で月額1万～２万円 、管理財産額が5000万円超で月額２万５千～３万円、となっています（地域によって異なります）。

手続きの流れ

契約内容の変更

任意後見契約の内容を変更したい場合、どの内容を変更するかによって手続きが異なります。

• 代理権の追加…追加部分のみ新しい契約を締結
• 代理権の範囲に係る変更（代理権の追加を除く）…一旦、契約解除をしたうえで新たに任意後見契約を締結
• その他（報酬額の変更など）…公正証書による契約変更

任意後見契約を解除したい場合は、後見開始（家庭裁判所による任意後見監督人の選任）の前後で手続きが異なります。

• 後見開始前（任意後見監督人選任前）…公証人の認証によって、ご本人または任意後見受任者はいつでも契約解除可能
• 後見開始後（任意後見監督人選任後）…正当な事由がある場合に限り、ご本人または任意後見人の申立ての上、家庭裁判所の許可を得て契約解除

任意後見制度と法定後見制度の違い

以下、任意後見制度と法定後見制度の違いをまとめます。

	任意後見	法定後見
ご本人の判断能力の程度	（基本的に任意後見契約の時点で）判断能力あり	判断能力が不十分、もしくは欠如している
後見人等の選任者	本人	家庭裁判所
後見の前提となる手続き	公正証書による任意後見契約の締結	本人、配偶者、四親等以内の親族、検察官、居住する自治体の首長、などによる家庭裁判所への申立て
後見開始時期	家庭裁判所によって任意後見監督人が選任されたとき	家庭裁判所による後見開始の審判がされたとき
本人の同意	必要（意思表示できない場合を除く）	不要（補助人・保佐人への代理権付与の場合、は必要）
後見人等の権限の範囲	任意後見契約によって定められた範囲での代理権 （同意権・取消権はなし）	後見人…法律行為全般への取消権、財産管理に関するすべての法律行為の代理権 保佐人…重要な財産に関する同意権・取消権 　　　　（申立ての範囲内で）特定の法律行為に関する代理権 補助人…（申立ての範囲内で）重要な財産に関する同意権・取消権 　　　  （申立ての範囲内で）特定の法律行為に関する代理権
制度を受けた場合に係る制限	なし	特定の資格・地位の喪失、印鑑登録の抹消（被後見人のみ）、など
報酬	任意後見契約によって決定 ただし、任意後見監督人への報酬（家庭裁判所が決定）も発生する	家庭裁判所が決定

　

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