離婚問題

「 離婚 するかどうか迷っている。」
「 離婚 する決心はついたけれど離婚後の生活が不安だ。」

考え直す余地があればそれに越したことはありませんが、離婚するという結論に至った場合、離婚後の生活に対する様々な不安を抱えていらっしゃるかと思います。
当事務所では、行政書士及び司法書士の立場から 離婚問題 の解決に取り組んでおり、お客様から詳しくお話をお聞きした上で、ご事情に応じたアドバイスをさせていただいております。

離婚協議書の作成

離婚の約9割は、夫婦の話合いによる協議離婚です。
しかし、離婚に際して、養育費や子供との面会交流について話し合われても、離婚後になって当初約束していたことが守られなくてトラブルになる場合があります。

協議離婚のうち、実際に養育費の取り決めをしている割合は母子家庭では約４３％、父子家庭では約２１％にとどまっており、さらにその中でも、文章によって取り決めを行っているのは約７５％程度となっています。（厚生労働省の平成2８年度全国ひとり親世帯等調査結果報告より）

離婚の際の大事な取り決めを口約束で終わらせることなく、書面を作成して後のトラブルに備えましょう。

離婚協議書（公正証書）に記載する主な内容は以下のとおりです。

離婚調停申立書の作成

夫婦の一方に離婚の意思がない場合や、離婚することには合意しているが条件に隔たりがあって折り合いがつかない場合には、家庭裁判所へ離婚の調停を申し立てることになります。離婚の方法には裁判離婚もありますが、いきなり訴訟を提起することはできず、まず調停を行い、調停が不成立となった後に裁判を提起するという手順を踏む必要があります（調停前置主義）。

離婚調停では、離婚するかどうかだけでなく以下の問題についても一緒に話し合うことができます。

離婚調停の流れはおおむね以下のとおりです。

離婚調停の流れ

離婚公正証書の作成

養育費や慰謝料などの金銭の支払いが滞った場合、通常は裁判手続きで勝訴判決を得て、その後に相手方の給料・預貯金・不動産などを差し押えることによって金銭を回収します（強制執行）。

離婚協議書は裁判手続きの際に有力な証拠となりますが、裁判手続きには費用はもちろん時間がかかります。しかし、金銭の支払いについては、離婚公正証書（強制執行認諾文言付き公正証書）を作成しておくことによって、裁判手続きを経ることなく強制執行が可能となります。

公正証書にする費用はかかりますが、後の安心のために離婚公正証書を作成することをおすすめします。

年金分割について

年金分割とは、婚姻期間中の厚生年金記録（標準報酬月額・標準賞与額）を分割する制度で、離婚後に年金事務所に行き、標準報酬改定請求書を提出して行います。
年金分割の対象は厚生年金や共済年金の部分だけであり、国民年金部分は対象となりません。
なお、請求期限（原則、離婚等をした日の翌日から起算して2年以内）を過ぎると分割請求できませんのでご注意ください。

年金分割には以下の2種類があります。

財産分与による不動産登記

財産分与とは、夫婦が婚姻中に協力して形成した財産を清算及び離婚後の経済的弱者に対する扶養料的な意味合いを持つ、離婚に際しての財産の給付のことです。

なお、財産分与について取り決めをしていなくても離婚はできますが、財産分与の請求権は2年で時効により消滅してしまいますので、離婚協議書（公正証書）や財産分与契約書を作成して、後の紛争に備えておくことをおすすめします。

財産分与により相手方名義の住宅など不動産の所有権を取得した場合（婚姻中、共有名義だったものが財産分与でどちらか一方の名義となる場合も含む。）、所有権移転登記により名義変更することになります。また、住宅ローンの支払いが残っており、離婚後に債務者が変わる場合には、抵当権の変更登記が必要になります。
（不動産の登記についてはこちらのページもご覧ください）

住宅ローンの支払いが残っている不動産を財産分与する場合の対応は、融資先との契約内容により異なりますので、事前に融資先の金融機関にご相談ください。

なお、財産分与による登記手続きには、相手方から登記申請書に添付する書類（権利証や印鑑証明書など）の提供を受けるなどの協力が必要ですので、離婚協議の際には書類の受け渡し時期や方法についても十分話し合っておきましょう。