成年後見制度について

認知症の進行や、いろいろな障がいなどの理由で十分な判断能力を失ってしまった方は、不動産や預貯金の財産管理、介護サービスや施設入所に関する契約の締結、遺産分割協議、などといったことを一人でおこなうのが困難な場合があります。

特に、契約に関する事柄については、ご本人が成人の場合、たとえ親族でも本人の代理となることはできません。
さらに、判断能力が低下した方は、ご自身に不利益な契約であっても、正常な判断ができずに契約を結んでしまうため、悪徳商法の被害にあうおそれもあります。こういった方を保護し、支援するのが成年後見制度です。

成年後見制度は、大きく分けると「法定後見制度」と「任意後見制度」の2つがあります。以下、それぞれについて説明します。

法定後見制度

法定後見制度では、家庭裁判所によって選ばれた成年後見人等(成年後見人・保佐人・補助人)が、ご本人の保護や支援をおこないます。

成年後見人等の果たす役割は主に、「身上保護」「財産管理」の二つです。
「身上保護」とはご本人の医療・介護・福祉サービスや、その他生活に係る契約の支援をすることで、「財産管理」とはご本人の利益を考えながら、必要な支出を計画的におこない、資産の安全管理に努めることです。

そして、それらの役割を果たすために成年後見人等には、ご本人の判断能力の程度によって「後見」「保佐」「補助」の3つの類型に分かれており、 それぞれに応じた権限・職務の範囲が与えられています。

「後見」「保佐」「補助」各類型の違いについては、以下の表のとおりです。

       後見       補佐       補助
ご本人の判断能力の程度判断能力が常に欠け、日常生活や財産管理が一人でできない判断能力が著しく不十分で、重要な財産の管理が困難判断能力が不十分で、需要な財産の管理を一人で行うことに不安がある
開始手続きの申立てができる方本人、配偶者、四親等以内の親族、検察官、居住する自治体の首長、など本人、配偶者、四親等以内の親族、検察官、 居住する自治体の首長 、など本人、配偶者、四親等以内の親族、検察官、居住する自治体の首長 、など
開始手続き申立てについての本人の同意不要(代理権付与の場合)必要必要
成年後見人等の権限の範囲法律行為全般への取消権

財産管理に関するすべての法律行為の代理権
重要な財産に関する権利の取得・喪失を目的とした行為についての同意権取消権
申立てにより与えられる権限申立ての範囲内で家庭裁判所が定める特定の法律行為についての代理権重要な財産に関する権利の取得・喪失を目的とした行為についての同意権取消権

申立ての範囲内で家庭裁判所が定める特定の法律行為についての代理権
制度を受ける場合にかかる制限医師・税理士等の資格、法人役員・公務員等の地位の喪失

印鑑登録の抹消、など
医師・税理士等の資格、法人役員・公務員等の地位の喪失、など

「後見」は日常の買い物が全然できないなど、判断能力が全くない方が対象となります。
後見人には、被後見人の財産管理や法律行為を代わりに行う代理権と、被後見人が行った法律行為を取り消すことができる取消権が与えられます。

「保佐」は日常的な買い物は一人でできるけれど、 重要な財産に関する行為(借金、訴訟行為、相続の承認や放棄、新築や増改築など) をおこなう際には、誰かの支援があったほうが良い方を対象とします。
保佐人には、被保佐人が行う重要な財産に関する行為について、同意権、取消権が与えられます。

同意権とは、法律で定められた重要な財産に関する行為を被保佐人がおこなうために、保佐人の同意を必要とすることです。
保佐人の同意なく被保佐人が重要な財産に関する行為をおこなった場合、取消権によって取り消すことができます。
保佐人の同意を必要とする法律行為は、家庭裁判所の審判により追加することができ、特定の代理権を追加することも可能です。

「補助」は、重要な財産行為について、一人で行うことが不可能ではないが適切に行えないおそれがあるため、他人の援助を受けたほうが安心である、という方を対象とします。
補助人には、家庭裁判所の審判により、被補助人がおこなう、需要な財産行為の一部について、同意権、取消権が与えられます。
また、保佐人同様、家庭裁判所の審判により、特定の法律行為に対する代理権を追加することができます。

後見人等の報酬は、後見人等が行った業務内容、管理財産額などから家庭裁判所が総合的に判断し、決定します。

身上監護において特別困難な事情があった場合や相続などの専門性の高い複雑な後見事務が発生した場合など、一時的に報酬額が高額になる場合がありますが、東京家庭裁判所が定める基本報酬額の目安は、管理財産額が1000万円以下で月額2万円、1000万円超5000万円以下で月額3~4万円、5000万円超で月額5~6万円となっています。

被後見人等の辞任について、基本的に被後見人等の都合による辞任は認められませんが、後見人等の職務を円滑に行えなくなったという正当な理由がある場合には、申立てのうえ、家庭裁判所の許可を得て辞任することができます。
ただ、その場合でも、被後見人の利益が安定して守られるよう、辞任の申立てと同時に家庭裁判所に新たな後見人選任の申立てをします。

成年後見人等は、家庭裁判所および後見監督人に、後見事務、財産管理や身上監護の内容を定期的に報告しなければなりませんが、その際、不正行為など後見の任務に適さない事由があれば、後見監督人、被後見人、被後見人の家族、検察官などの請求や家庭裁判所によって解任される場合があります。
また、後見人が被後見人に損害を与えた場合、その損害を賠償しなければならず、その内容が悪質と判断された場合には、業務上横領罪などの刑事責任を問われることもあります。

任意後見制度

任意後見制度とは、将来判断能力が低下した時に備えて、ご本人(委任者)の判断能力があるうちに、支援を引き受けてくれる人(任意後見受任者、後見開始後は任意後見人)や支援してもらう内容を、契約によって事前に定めておく制度です。

この契約を任意後見契約といい、任意後見契約は公正証書によって締結します。

任意後見制度では、「誰にどのようなことを委任するか」「報酬額や支払時期・方法はどうするか」を、委任者と任意後見受任者の間で自由に決めることができますが、いくつか注意点があります。

①任意後見人には、以下に該当しない限り、特別な資格がなくても誰でも就任することが可能です。

  • 未成年者
  • 家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、保佐人又は補助人
  • 破産者
  • 行方の知れない者
  • 本人に対して訴訟をし、又はした者及びその配偶者並びに直系血族
  • 不正な行為、著しい不行跡その他任意後見人の任務に適しない事由がある者

②任意後見受任者とは、身上監護や財産管理に関する業務のうち、ご本人が必要と思うものについての代理権を与える契約を結ぶことができます。
代理権の範囲は自由に設定できますが、任意後見人には取消権と同意権がありません(取消権、同意権については法定後見制度の記事を参照ください)。
例えば、ご本人の判断能力が低下した場合でも、ご本人は自由に法律行為ができるので、万が一、財産を失うような契約をしてしまったとしても、任意後見人によってその契約を取り消すことができません。

③任意後見人への報酬は自由に設定することができます。親族が任意後見人となる場合は、無報酬ということも多いようです。
ただし、家庭裁判所に選任された任意後見監督人への報酬が別途発生します。

任意後見監督人とは、任意後見人の後見事務を監督する役目を持つ人のことで、家庭裁判所によって選任されます。
任意後見受任者は、任意後見監督人が選任されるまでは、任意後見人として後見事務をおこなうことができません。

任意後見監督人の報酬は家庭裁判所によって総合的に判断し、決定されます。
東京家庭裁判所による任意後見監督人の報酬の目安は、管理財産額が5000万円以下で月額1万~2万円 、管理財産額が5000万円超で月額2万5千~3万円、となっています。

④任意後見契約の内容を変更したい場合、どの内容を変更するかによって手続きが異なります。

  • 代理権の追加…追加部分のみ新しい契約を締結。
  • 代理権の範囲に係る変更(代理権の追加を除く)…一度、契約解除をしたうえで、新たに任意後見契約を締結。
  • その他(報酬額の変更など)…公正証書による変更契約。

任意後見契約を解除したい場合は、後見開始(家庭裁判所による任意後見監督人の選任)の前後で手続きが異なります。

  • 後見開始前(任意後見監督人選任前)…公証人の認証によって、 ご本人または任意後見受任者はいつでも契約解除可能。
  • 後見開始後(任意後見監督人選任後)…正当な事由がある場合に限り、ご本人または任意後見人の申立てのうえ、家庭裁判所の許可を得て契約解除。


以下、任意後見制度と法定後見制度の違いをまとめます。

任意後見法定後見
ご本人の判断能力の程度(基本的に任意後見契約の時点で)判断能力あり判断能力が不十分、もしくは欠如している
後見人等の選任者本人家庭裁判所
後見の前提となる手続き公正証書による任意後見契約の締結本人、配偶者、四親等以内の親族、検察官、居住する自治体の首長、などによる家庭裁判所への申立て
後見開始時期家庭裁判所によって任意後見監督人が選任されたとき家庭裁判所による後見開始の審判がされたとき
本人の同意必要(意思表示できない場合を除く)不要(補助人・保佐人への代理権付与の場合、は必要)
後見人等の権限の範囲任意後見契約によって定められた範囲での代理権
(同意権・取消権はなし)
後見人…取消権・代理権
保佐人…重要な財産に関する同意権・取消権
    (申立ての範囲内で)特定の法律行為に関する代理権
補助人…(申立ての範囲内で)重要な財産に関する同意権・取消権
    (申立ての範囲内で)特定の法律行為に関する代理権
制度を受けた場合にかかる制限なし特定の資格・地位の喪失、印鑑登録の抹消(被後見人のみ)、など
報酬任意後見契約によって決定
ただし、任意後見監督人への報酬(家庭裁判所が決定)も発生する
家庭裁判所が決定