中小M&A支援機関登録について

近年、経営者の高齢化や健康不安、後継者不在などの理由でやむなく事業を閉鎖しなければならない企業が数多く存在します。

仮に後継者となる人物がいる場合でも、株式の承継・各種手続き・税負担などで複雑な問題を抱えており、解決の糸口が見いだせないまま事業継承を断念するケースも存在します。

会社の事業を存続させるための手段としてのM&Aは、中小企業の経営者にとって「手元に売却金が残る」「長年培ってきた技術やノウハウを引き継いでもらえる」などのメリットがあります。

しかしながら、未だに外部の人間が介入するM&Aに対して抵抗感や不安感を示す経営者が多いのも事実です。

そのような現状を解消すべく、経済産業省・中小企業庁によ M&A支援機関登録制度(外部サイトに移動します) が始まるとともに、「中小M&Aガイドライン」が策定され、M&Aの基本事項や料金の明示など、登録M&A事業者に対し、国による具体的な行動指針(ガイドライン)の遵守が求められ、M&A未経験の経営者がより安心して相談できるようになっています(ガイドラインの詳細は「事業の売買(M&A)についてのご相談」のページ、中小M&Aガイドライン遵守宣言の項目を参照ください)。

この度、当事務所もM&A支援機関に登録いたしました。提携する全国の士業や団体とともに、事業承継でお困りの皆さまにとって、実りあるM&Aとなるようサポートいたしますので、お気軽にお問い合わせください 。